故人の居住用の宅地や、事業を営んでいた宅地が相続税によって奪われてしまっては、遺族の今後の生活がままならなくなってしまいます。そのために、生活に必要な住居や事業用の宅地に関しては相続税の評価額を減額して、生活を保護しようというのがこの制度の趣旨です。

この特例を受けられるのは、相続や遺贈によって宅地を取得した個人のみです。贈与によって不動産を取得しても、この特例は利用できません。ちなみに遺贈とは、遺言書によって財産を贈与する旨を記しておくことです。自分の死後に相続人以外の人に財産を取得させたい場合に、どこどこの土地はは誰々に遺贈する、と記すのが遺贈の代表的な例です。

■そしてその特例の内容とは？

・どの土地が対象になるのか・・・

故人や、生計を共にしていた親族が、居住や事業のために使っていた土地です。借地権も含まれます。つまり、借地権も評価減の特例を受けることができます。
ただし、居住用や事業用の建物が建っている必要があります。自宅やアパート等を想定してください。更地では減額は受けられませんのでご注意を。アパートを建てると相続税対策になる、、等々の話の根拠はこのあたりにあります。

・評価減の適用を受けるには・・・

相続税の申告期限（他界日の翌日から１０ヶ月以内です）までに、遺産分割協議を完了させて、誰がどの財産を相続するかが確定していなければなりません。もし期限までに協議がまとまらない場合には、期限内にとりあえず評価減の特例を利用しないで相続税の申告と納付をしておき、後日協議がまとまった段階で相続税の申告をし直して、もし過払いの税があれば還付を受ける、という手続になります。ただしこの場合でも申告期限後３年以内でなければ修正できませんので、ご注意ください。

・どのくらい評価減になるの？？

さていよいよその評価減の内容です。自動車保険のＣＭみたいですが最大で８０％の評価減になります。つまり８割引になりますので、今すぐお電話を、じゃなくて利用しなければ損です。。８０％減が利用できなくとも、５０％減が利用できることもありますので、その点も見逃さないようにしてください。

評価減の内容をみてみましょう

■居住用の宅地■

・この特例を利用するには

この小規模宅地等の評価減の特例を利用するには、前述のとおり相続税の申告期限内（１０ヶ月以内）に相続税の申告をしなければなりませんので、ご注意ください。

この特例を利用すれば、相続財産がいわゆる通常の自宅と少々の預貯金のみということでしたら、相続税が結局はかからない場合がほとんどということです。
ただし都心部などではいわゆる「通常の自宅」がかなりの評価額であることもありますので、油断はできません。